反対意見への対策
「会社では吸わない。家でも誰にも迷惑をかけずに吸う分にはいいでしょ」という人への声掛けは?
心筋梗塞や脳卒中、胃がん、腎臓癌、膀胱がん、などの致命的な病気になってからでは、健康は取り戻せません。 あなたが健康を壊すことは会社の不利益にもなります。 ノウハウを蓄積したベテランの喫煙関連疾患による病気療養、在籍死亡は会社の損失。 健康管理を行いつつ、働くことを労働安全衛生法では「自己保健義務」です。喫煙はそれに反する行為です。 関連する禁煙応援動画 ・タバコの危険性について
タバコを吸えないなら会社を辞めると言われるのですが、どのように対応したらよいでしょうか?
「仕方ないですね。これまで当社のために貢献して頂きありがとうございました。次の職場が見つかることを祈ります」 と一旦突き放すことも「あり」です。 長年務めた職場を「たかがタバコごときで」実際にやめる人など居りません。 某社で講演した際、喫煙者の集団に「敷地内禁煙になったら退職しますか?」と聞いたら、誰も「はい」とは言いませんでした。 それどころか「辞めるわけないでしょ」との返事。今の生活、特に家族を養わねばならない方はそうです。 ...
「出勤前や休憩時間は勤務外なので、喫煙可として欲しい」という主張への対策は?
出勤前、昼休みに喫煙すると、タバコ臭を職場に持ち込むことになります。 非喫煙者にとって不愉快であり、利益を損なう。快適職場づくりの妨げにもなります。 勤務の直前にニンニク餃子を食べないことも含め、職場に不快的なニオイを持ち込まないことが求められている。 関連する禁煙応援動画 ・禁煙応援動画_3次喫煙の危険性
「禁煙することで喫煙者のパフォーマンスが低下する」という主張への対策は?
ニコチン濃度が下がって脳機能が低下したタイミングで喫煙すると仕事がはかどるのは間違いありません。 しかし、それは本来の能力に近づくだけです。 ニコチン切れの時間帯はデスクについていても、脳が働いておらず、潜在的にサボっていること状況です。 非喫煙者は常時トップギアで働いているます。 全員が喫煙者の企業の方が喫煙者が多い企業よりも競争力が高い。 多くの企業が喫煙対策を強化していることをみても非喫煙率が高いことは有利です。 関連する禁煙応援動画 ・ニコチン依存から抜け出す方法 ...
「吸う権利」「喫煙は個人の自由」と主張する人への対処方法は?
昭和45年の最高裁判決で、「喫煙する自由はあっても権利ではない。その自由は受動喫煙が発生する状況では規制されるべき」とされています。 改正健康増進法では、「望まない受動喫煙」の加害者にならないよう配慮する努力義務が示されています。 個人の自由は、他人の利益(清浄な空気を呼吸する権利)を侵害して行使するべきものではありません。 関連する禁煙応援動画 ・受動喫煙の危険性
「喫煙者はタバコ税で国に貢献している」との主張には?
タバコ税は年間2兆円、タバコ関連損失は同6兆円。 年4兆円の大幅な赤字です。
「喫煙がコミュニケーションの活性化やストレス解消に役立つ」という主張への対策は?
喫煙でストレスが解消するのはニコチン切れのストレスが解消されるからです。 喫煙室という非喫煙者が入れない場所での会話ではなく、お茶を飲みながら全員が会話できる場所と時間を確保することが重要です。 昨今の喫煙室では、スマホを見ているだけで会話はほぼゼロの状況です。
「加熱式タバコは煙がほとんど出ないのに、なぜ人がいるところで吸ったらだめなのか」という質問への回答は?
加熱式タバコから発生するエアロゾルは、グリセリン(液体)の微粒子です。 気温で気化するため日光や電灯の光では数秒で見えなくなります。 微粒子が視認できない気体になるためであり、有害物質で周囲の空気を汚染することに変わりありません。 日本人の調査で、近くで加熱式タバコを使用された場合、37%が気分不良を訴えました。 2022年夏、甲子園のアルプススタンドで加熱式タバコを使用した熊本県議の風下の観客が気分不良を訴えた事例は記憶に新しいと思います。 ...
「敷地内に喫煙エリアを設けるべきだ」という責任者を説得するための論理は?
[ 実際に寄せられた質問 ] 来年度の敷地内禁煙に向けて準備を進めていますが、ある工場の責任者から、敷地外に当社の従業員が休憩時間に押し寄せる。 と、近隣からのクレームに繋がる敷地内に、喫煙エリアを設けてほしいと強く言われています。 何とか阻止したいと思っています。どのような論理で説得すればよいでしょうか? [ 回答 ] 敷地内禁煙を実施するのは屋外であっても「望まない受動喫煙をなくす」法律遵守のため。 職員が敷地外で喫煙した場合、「望まない受動喫煙」の加害者となる。 ...