「敷地内に喫煙エリアを設けるべきだ」という責任者を説得するための論理は？

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  勤務時間中のタバコ離席を禁止する５つの理由 パソコンを使用できない時間がある⇒本人のパフォーマンスが低下 タバコ離席している人に用事があっても戻るまで待たないといけない →チーム全体のパフォーマンスが低下 来客や電話があると周囲が対応せねばならない →余分な業務負担が発生 喫煙者は休憩時間が長い、という不公平感 →良好なチームワークの阻害因子 戻ってきた人がタバコ臭い＝三次喫煙 関連する禁煙応援動画 ・禁煙推進のメリット（経済・労務・コンプライアンス観点） ・受動喫煙の危険性 ・3次喫煙の危険性 ...

• 現在何も禁煙対策を行なっていません。何をしたら良いでしょうか？

  禁煙推進においては、「吸えない環境整備」が重要です。 他社のロードマップを参考に、段階的に進めていくことをおすすめします。 吸えない環境整備 終日禁煙デー（重要人物が出社する労働衛生週間や安全衛生委員会の日を終日全面禁煙に） 敷地内禁煙 就業前〜勤務時間〜昼休み〜残業中の喫煙禁止 禁煙サポートの提供 禁煙治療の補助 禁煙プログラムの導入など 職場内で使用できるニコチンガムの配付 従業員への情報発信 関連する禁煙応援動画 ・なぜ非喫煙率100%を目指すべきなのか？ ・受動喫煙の危険性 ...

• 禁煙すると医療費にはどのぐらい効果がありますか？

  福岡県市町村役場の男性職員の年間医療費の分析により、 非喫煙者の年間医療費14万円に対し、 禁煙した者（禁煙せざるを得ない事情が発生した者を含む）は17万円と高くなるが、 10年で非喫煙者の年間医療費14万円に戻ること、 喫煙者の年間医療費は12万円と低い理由は喫煙関連疾患に罹患していないからであること、が示されました。 このことから、禁煙治療費を補助して病気になる前に 禁煙させることが本人にも、企業にも、国家財政にも最も得であることが考えられます。 関連する禁煙応援動画 ...

• 敷地内禁煙を目標に掲げましたが、担当変更に伴い、トーンダウンしています・・・

  下記を労働安全衛生委員会など、 議事録が残る場所で繰り返し発信していきましょう 改正健康増進法で求められる「望まない受動喫煙をなくす」ためには、敷地内禁煙しか手段がない。 屋外に喫煙場所を残した場合、風下25〜40メートルで受動喫煙が発生する。 三次喫煙も問題。非喫煙者の声をGoogleフォームで無記名で集めてみましょう。 敷地内禁煙を導入すること、敷地周囲や近隣の商業施設での喫煙を禁止することは 法律遵守、コンプライアンスの問題である。 ...

• 「禁煙することで喫煙者のパフォーマンスが低下する」という主張への対策は？

  ニコチン濃度が下がって脳機能が低下したタイミングで喫煙すると仕事がはかどるのは間違いありません。 しかし、それは本来の能力に近づくだけです。 ニコチン切れの時間帯はデスクについていても、脳が働いておらず、潜在的にサボっていること状況です。 非喫煙者は常時トップギアで働いているます。 全員が喫煙者の企業の方が喫煙者が多い企業よりも競争力が高い。 多くの企業が喫煙対策を強化していることをみても非喫煙率が高いことは有利です。 関連する禁煙応援動画 ・ニコチン依存から抜け出す方法 ...