ステークホルダーとの調整
敷地内禁煙を進める上で協力会社が否定的です。
親会社は敷地内禁煙を断行しましょう。 その上で、たとえ猶予期間を与えたとしても協力会社も従ってもらうようにしましょう。 リコーでは協力会社は除外していたが、実際に本体で敷地内禁煙が実施されると、 協力会社から「自分たちも同じで結構」と申し出がありました。
非喫煙者の協力を得るにはどうしたらいいですか?
会社全体で「非喫煙率100%」を目指す風土づくりが重要です。 禁煙したいと思う人をサポートする「禁煙サポーター制度」も有効です。 関連する禁煙応援動画 ・大切な人の禁煙を応援する方法
売店で電子タバコが売られているのですが、売上に関わるので口出ししにくいです
口出ししにくい、と思うことは、社員の健康を損なうことになります。 社員の不利益となる商品を販売の中止を求めることは家主として当然の要求です。 その代わりに、キシリトールのガムなど口腔の健康に良い商品の充実で売り上げ確保、を求めましょう。 関連する禁煙応援動画 ・敷地内禁煙の進め方